防災フェア2019～災害に強い社会を目指して～　セミナースケジュールについて
（お知らせ）

8月2日（金）10：30～11：30
「帰宅困難者対策の展望と企業を核とした防災まちづくり」講師：東京大学大学院准教授　廣井悠
【概要】東日本大震災後によりいっそう対策の必要性が叫ばれるようになった帰宅困難者対策は今後どのような対応が求められるか、昨年発生した大阪府北部地震などの教訓も踏まえて解説し、これをもとに企業が地域防災にどのように関与・貢献していけばよいかについての手掛かりを、具体事例を踏まえて紹介します。

8月2日（金）13：30～14：30
「企業と地域のリスクマネジメント」～安全配慮義務と「防災を自分ごと」にする知識の備え～　講師：銀座パートナーズ法律事務所弁護士・博士（法学）/岩手大学地域防災研究センター客員教授　岡本正
【概要】東日本大地震の津波被災訴訟事例等、自然災害と組織責任の裁判例を分析した結果から、企業が果たすべき内部統制システム構築、安全配慮義務の本質について、リーガル・リスクの観点から教訓を抽出することで、そもそも、なんのためのBCP、BCMなのか、企業の経営方針や帰宅困難対策にも即時反映できる本質的な視点を提示する。加えて、企業や組織にかかわる全員が「防災を自分ごと」にしてもらうには、どのような『知識の備え』をすればよいのか。絶望から希望をつかむために、「災害後の生活再建の知識の備え」研修プログラムを紹介する。

8月2日（金）15：30～17：00
「BOCO部会発表会」BOCO各部会（マンション防災部会/災害安全地区創造部会/戸建住宅防災部会）

8月3日（土）13：30～14：30
「過去の地震災害の教訓を踏まえて」～今後の地震対策のあるべき姿～　講師：東京大学教授　目黒公郎
【概要】現在、わが国は大きな地震が頻発する時期に入っている。今後30年～50年間に、マグニチュード（M）8クラスの地震は4,5回、M7クラスの地震は40～50回わが国を襲う。前者の代表が、南海トラフ沿いの巨大地震であり、後者の代表が首都直下地震である。2018年6月に土木学会は、これらの地震による長期的（発災から20年間）な経済損失を試算したが、その額は首都直下地震で778兆円、南海トラフの巨大地震で1,410兆円である。このような国難級の地震災害に対して、過去の教訓とわが国の今後の変化を踏まえて、どう対処すべきかについて解説する。

8月3日（土）15：00～16：00
「糸魚川市駅北大火と復興」～災害発生の状況と反省、復興について～　講師：第一勧業信用組合理事長　新田信行、糸魚川信用組合理事長　黒石孝
【概要】平成28年12月22日10：20頃に発生した１件のラーメン店の火災は、南からの20ｍ/ｓ以上の強風によって延焼し、全焼119棟、半焼5棟、部分焼22棟、焼失面積約4ヘクタールという大火災になり、大規模な被害をもたらしました。大規模火災へ発展した要因は何だったのでしょうか？
現在、糸魚川市では、今回の教訓を生かし、３つの方針を掲げ（①災害に強いまち②にぎわいのあるまち③住み続けられるまち）日本一災害に強いまちづくりを目指しています。方針に基づいた具体的な重点プロジェクトとはいったいどの様なものなのでしょうか？
自組合も被災しながら、被災者の支援、復興に精力的に取り組む糸魚川信用組合 黒石理事長様の生のお話をお聞きしながら、ご紹介していきたいと思います。

8月3日（土）16：10～16：40
「集合住宅の防災を考える」～マンション防災力診断をふまえて～　BOCOマンション防災部会 建装工業株式会社 MR業務推進部部長　館林匠
【概要】もしもの時に備え、自分たちのクラスマンションの防災力を診断してみませんか？

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