日本は「災害のデパート」と言われるほど、多種多様な災害が発生する国ですが、過去の多くの災害経験から学び、対策を講じることで経済大国に成長しました。結果として、諸外国と比べて相対的には高い防災力を持つ国になりました。しかし、近年の「東北地方太平洋沖地震」や「熊本地震」、「西日本豪雨」などによる被害とその対応を見れば、まだまだ十分でないことが明らかです。
総合的な防災力は、事前の「被害抑止策」「被害軽減策」「予知予見と早期警報」と、事後の「被害評価」「緊急被害対応」「復旧」「復興」の7つの対策をバランスよく講じることで実現します。そして、これらはいずれも、ハード（構造物）対策とソフト（教育や制度など）対策の組み合わせであるとともに、その担い手は、個人と法人の「自助」、そのグループやコミュニティなどの「共助」、そして国・都道府県・市町村の行政「公助」です。
近年は、大地震発生の危険性の増大、激甚化する台風や集中豪雨など、直面するハザードの規模と頻度が増大する一方で、それを受ける社会は、財政的な制約や少子高齢人口減少などの問題を抱えています。このような状況を前提にすれば、従来型の「公助」を主体とする防災対策の継続は難しく、今後は、その不足分を補う「自助」と「共助」の強化と継続が、これまで以上に重要になります。またこの実現には、担い手である個人や法人の「良心」に訴えかける防災だけでは無理があり、防災に貢献する事業が経済活動として評価され、活動主体に精神的・物的な利益をもたらす環境整備が不可欠です。
そのためには、防災に対する意識改革「コスト（費用）からバリュー（価値）へ」が求められます。従来は、行政も企業も、そして市民も、防災対策をコストとみなしていました。結果として、対策の継続は難しくなり、その価値は「災害が発生しないとわからない」ものになっていました。しかしバリュー型の防災対策は「災害の有無にかかわらず、平時から組織や地域に価値やブランド力をもたらし、これが継続性される」ものになるのです。
この様な防災を取り巻く状況を背景に、私たちは当協議会を創設しました。多様な企業が集うことで、優れた商品、サービス、開発力、ネットワーク等を融合し、個々の企業では成しえなかった防災事業の可能性を広げ、新たな防災事業形態の確立を目指します。また、企業における社会貢献活動と経済活動が共存する仕組みを創造し、会員の発展と社会の防災力の向上に貢献できる有益な団体となるよう活動して参ります。
私たちの主旨に賛同いただき、当協議会へご入会くださいますようお願い申し上げます。
